◆厚生労働省 自殺対策推進室
国による自殺対策の推進業務は、平成28年3月まで内閣府が担っていましたが、平成27年１月に閣議決定された「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」において、厚生労働省へ移管することとされました。その後同年９月に成立した、業務移管に必要な法整備を行う「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」に基づき、平成28年４月１日をもって厚生労働省に業務が移管されました。
◆自殺総合対策推進センター
自殺総合対策推進センターは、平成18年10月１日に国立精神・神経センター（現：国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター）精神保健研究所に設置された「自殺予防総合対策センター」を改組する形で、平成28年４月１日に設立されました。同センターは、国における対策を総合的に支援することを目的としています。具体的には、民学官でPDCAサイクルを回すためのエビデンスに基づく政策支援を行えるよう、精神保健的な視点のみならず、社会学、経済学、応用統計学等の学際的な視点にもとづく調査・研究にくわえて、自治体による取組の支援や、地域の取組に資するような情報の提供等を行っています。
◆自殺対策白書
自殺対策基本法の第11条において、政府は毎年、国会に、自殺の概況ならびに各年において講じた自殺対策に関する報告書を提出するよう定められています。自殺対策白書はこの報告書にあたり、同白書では自殺の現状や自殺対策の実施状況のほか、各年の特徴的な取組内容について紹介しています。
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