去る10/25（金）、令和元年度「自殺のない社会づくり市区町村会」総会を開催いたしました。
午後は会員自治体以外の自治体も参加し、自殺総合対策推進センター（JSSC）と本会との共催による全体研修会（第１回生きることの包括的支援研修）を実施しました。
◆◆「自殺のない社会づくり市区町村会」総会◆◆
北は北海道から南は九州まで、全国の会員自治体から51自治体、60名の方に参加いただきました。
【議案第１号】平成３０年度事業報告について、【議案第２号】令和元年度事業計画（案）について、【議案第３号】令和元年度 世話役自治体の３議案とも拍手をもって承認いただきました。議案審議後は、⾃殺対策計画を全国に先駆けて作成されたモデル自治体の担当者の方々に、計画策定に至るまでの流れや策定にあたっての工夫・苦労した点などをお話しいただいたうえで、全体での質疑応答を経て閉会となりました。
議長を務めていただいた 萩原氏（東京都日野市セーフティネットコールセンター長）
総会司会を務めた清水代表（NPO法人ライフリンク）
会場の様子
計画策定にあたっての工夫・苦労した点など、ざっくばらんにお話いただきました
各自治体からの取組状況報告
各自治体に作成・持参いただいた取組状況報告は、総会終了後に会場内で配布しました。報告を受け取るために⻑い列ができるなど、他自治体の取り組みに対する関心の高さが感じられました。また午後の研修会に参加した⾃治体の担当者からも閲覧希望があったため、部数の許すものについてはお持ち帰りいただきました。
※取組状況報告は、本ホームページのよりダウンロード可能となっています。トップページにある会員自治体名をクリックしてください。
◆◆「第１回生きることの包括的支援」研修◆◆
総会当日の午後に、JSSCと本会共催による研修会として開催し、会員⾃治体を含めて２００名を超える自治体担当者が参加されました。
開会の挨拶が厚生労働省の岡参事官（自殺対策担当）（社会・援護局総務課自殺対策推進室長併任）からあったのち、２部構成で研修を行いました。
第１部「自殺対策を全庁的な取り組みに育てるための職員等研修のポイント（総論）」
演者：清水 康之（NPO法人ライフリンク代表）
各⾃治体において今後、⾃殺対策をさらに推進していくにあたっては、全庁的な取組として担当以外の部課職員の積極的な関与を得て実施していく必要があります。こうした取組をいかに実現していくのか、その具体的な⼿法や進め方のポイント等について解説を行いました。
第２部【生きることの包括的支援（＝自殺対策）としてのゲートキーパー研修の進め方（実践）】
演者：本橋 豊（自殺総合対策推進センター長）
自殺対策担当課以外の職員や専門家、支援者等に自殺総合対策の理念を理解してもらうとともに、自殺対策のゲートキーパーとして主体的に関わってもらえるようにするための、職員等研修や教材作成にあたってのポイント、研修実施後の評価測定方法などについて説明しました。
※研修会での配布資料は「JSSC資料ダウンロードサービス」にアップロードされています。
以上